相続により取得された戸建不動産について、建替えや売却の可否が分からず、ご家族様を通じてご相談をいただいた案件です。
対象不動産は、前面道路との接道条件に課題があり、建築基準法上の道路に十分に接していない可能性があることから、再建築ができるかどうかの確認が必要な状況でした。

建物は築年数が経過しており、そのまま利用を続けるには修繕費用が見込まれる一方で、再建築不可の可能性があるため、一般的な住宅地と同じように売却できるか判断が難しい状態でした。
また、相続人様にとっては、今後の管理負担、固定資産税、空き家リスク、近隣対応なども懸念されており、早期に現実的な整理方法を知りたいというご相談をいただきました。

まず、現地調査および役所調査を行い、前面道路の種別、接道状況、建築基準法上の取扱いを確認しました。
あわせて、敷地形状、通路部分、隣接地との関係、既存建物の利用状況を整理し、再建築の可否や建築可能性について検証を行いました。

そのうえで、リフォームによる継続利用、隣地との協議による接道改善、投資用・資材置場・隣地取得候補としての売却など、複数の活用方法を比較検討。 再建築不可物件は、買主様側の融資利用や出口戦略にも影響が出やすいため、想定される買主層、売却価格、契約条件、引渡し条件を慎重に整理しました。
建築士・測量士・司法書士等とも連携し、建築上の制限や権利関係を確認しながら、最も現実的な売却方針をご提案しました。

接道条件に課題のある再建築不可物件について、建築可否・活用方法・売却条件を整理し、物件特性を理解した買主様との契約を実現した事例です。
単に「売れにくい不動産」として扱うのではなく、法規制・権利関係・市場性を丁寧に確認し、相続人様の管理負担を軽減する資産整理を支援しました。